2016-10-05 第192回国会 参議院 予算委員会 第1号
このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行うことといたしております。一方、歳入面では、一般会計からの繰入れ等を計上いたしており、歳入歳出共に三千二百十六億円の増加となっております。
このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行うことといたしております。一方、歳入面では、一般会計からの繰入れ等を計上いたしており、歳入歳出共に三千二百十六億円の増加となっております。
東日本大震災からの復興については、必要なことは全てやり遂げるという強い決意のもと、切れ目のない被災者支援や復興まちづくり、産業、なりわいの再生、原子力災害からの復興再生を進めているところでありますが、復興関係経費として第二次補正予算案に四千二十三億円を計上し、東日本大震災からの復興を加速していく考えであります。
このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行うことといたしております。一方、歳入面では、一般会計からの繰り入れ等を計上しておりまして、歳入歳出ともに三千二百十六億円の増加となっております。
このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面におきまして、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行うことといたしております。一方、歳入面では、一般会計からの繰入れ等を計上しておりまして、歳入歳出共に約三千二百億円の増加となっております。
このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行うこととしており、一方、歳入面では、一般会計からの繰り入れ等を計上しており、歳入歳出ともに約三千二百億円の増加となっております。
中でも、被災者の見守りや被災した子供に対する支援事業を一括化した被災者健康・生活支援総合交付金が創設されたほか、中間貯蔵施設の建設による除染事業の加速化を踏まえ、前年度を上回る原子力災害復興関係経費を計上するなど、被災地の復興と福島の再生に資するものと考えます。また、事前防災・減災対策の充実や老朽化対策のための措置も盛り込まれています。
例えば、東日本大震災復興特別会計へ繰入れ九千八百四十四億円のうち、震災復興関係経費の二千五百九十七億円を除いた七千二百四十七億円は、財政法六条の純剰余金の二分の一に相当し、復興債の償還財源になるだけのことであり、緊急経済対策には当たりません。景気対策の有効性の検証が極めて粗雑であると断ぜざるを得ません。
例えば、東日本大震災復興特別会計へ繰り入れ九千八百四十四億円のうち、震災復興関係経費の二千五百九十七億円を除いた七千二百四十七億円は、財政法六条の純剰余金の二分の一に相当し、復興債の償還財源になるだけであり、緊急経済対策になりません。 次に、過去の政策の失敗も踏まえていない点でございます。
全体で十回に及んだ委員会の質疑では、財政赤字の常態化や国債残高の増加を受けた財政健全化への取組、東日本大震災復旧・復興関係経費の迅速かつ円滑な執行の確保、子育て支援、医療、介護などの社会保障関係予算の適切な執行、老朽化した社会資本の維持管理及び防災・減災対策、独立行政法人における入札談合問題や物品管理の適正化など、行財政全般について熱心な議論が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います
また、二十三年度、二十四年度の繰越額が増えていると御指摘だったんですが、そのとおりでありますが、これらの要因としては、まず二十三年度においては、三度の補正予算によって措置された東日本大震災に係る復旧・復興関係経費について、地元の復興計画との調整や住民等との合意形成等に不測の日数を要したこと等により年度内の執行が困難となったもの、また、平成二十四年においては、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく補正予算
二十三年度、二十四年度復興関係経費の歳出予算額は合計で十九兆八千九百四十九億円余りでございまして、二十四年度末時点における執行状況というのは、支出済歳出額十五兆三千六百四十四億円余りでございます。そして、翌年度繰越額でございますが、これが二兆二千三十億円余りとなっておりまして、不用額についても二兆円を超える二兆三千二百七十四億円となっております。
まず、東日本大震災復旧・復興関係経費につきましては、平成二十四年十一月に、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度当初予算において措置した復興関連予算に係る事業のうち、執行済みを除く百六十八億円について、その執行を見合わせたところであります。
なぜこれは枠で囲ったかといいますと、二行目に東日本大震災復興関係経費五千六百三十八億円、これが補正予算の復興関係経費なんですよ。その枠外にこの八千億円というのが記載されています。 何なのかといえば、ここに書いてありますとおり、復興財源の補填ということです。
なお、東日本大震災復旧・復興関係経費につきましては、歳出予算現額は一兆五千二百十七億九千六百五十八万円、支出済み歳出額は六千五十六億千七百一万円余、翌年度繰越額は七千七百七十億六千三百三十三万円余、不用額は千三百九十一億千六百二十二万円余となっております。 次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。
なお、各会計の歳入歳出決算には、東日本大震災復旧復興関係経費を含んでおります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
さきの参議院本会議では、二〇一〇年度決算に対する警告決議が全会一致でなされ、復旧・復興関係経費の一部が被災とは直接関係のない事務事業等に支出されていたことを指摘し、看過できないと内閣に対して警告、その是正措置を求めました。 しかし、この流用を可能としたのが、二〇一一年六月、自民、民主、公明三党によって修正された復興基本法でした。
政府に対していただいた決議を踏まえ、例えば東日本大震災復旧・復興関係経費につきましては、平成二十五年度予算において、被災自治体の復旧・復興状況や被災地の要望等を踏まえ、必要額と使途を見直すとともに、復興交付金五千九百十八億円や復興加速化・福島再生予備費六千億円の確保など十分な手当てを行ったところでもあります。
委員会におきましては、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑のほか、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、東日本大震災復旧・復興関係経費の迅速かつ円滑な執行の確保、特別会計における剰余金の縮減と効率的活用に向けた取組、国庫補助金等により都道府県等に造成された基金の有効活用、独立行政法人日本原子力研究開発機構における「もんじゅ」関連施設の未活用と経費支出の透明性確保、情報システムに
○国務大臣（麻生太郎君） ただいまの特別会計予備費の予算計上の在り方の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたしますとともに、東日本大震災復旧・復興関係経費における復旧・復興との関連性を見出し難い支出についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも厳格な予算査定を行ってまいる所存であります。
○国務大臣（麻生太郎君） 昨年八月に御決議をいただきました平成二十二年度決算審査措置要求決議につきましては、「東日本大震災復旧・復興関係経費の迅速かつ円滑な執行の確保等について」ほか六項目に係る措置を講じましたので、お手元に配付いたしておりますとおり御報告をさせていただきます。
○国務大臣（根本匠君） ただいまの東日本大震災復旧・復興関係経費における復旧・復興との関連性を見出し難い支出についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
今回の補正予算では、復興関係経費が計上され、被災地の復興と福島の再生を加速させる施策が盛り込まれています。例えば、津波被災地域における住民の定着促進、道路、港湾の整備、被災地における雇用の確保、避難解除区域への帰還の支援、放射性物質による汚染への対応など、被災者の要望に対応し、現地の需要に見合った内容となっています。復旧・復興に向けて大きな進展があるものと期待されます。
復興関係経費が三千百七十七億円というのがわかるだけであります。 これはどういうことかというと、歳入の方で、復興債の減額ということで二千七百九十億、そして歳出の方で、復興債の償還ということでおよそ一兆円立っていますから、これを足すと一・三兆、そして復興関係経費を足すと一・六兆、このことを言っているんじゃないかと思います。
○麻生国務大臣 今、奥野先生から御指摘のありましたように、今回の補正予算では、復興特会において復興関係経費三千百七十七億円、それと、来年度の復興財源の追加一兆二千六百八十五億円というものを計上いたしております。